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<無賃乗車>IC乗車券不正利用は85人 JR東海社員処分(毎日新聞)

 JR東海の駅などに勤務する社員がIC乗車券を不正に利用して無賃乗車を繰り返していた問題で、同社は9日、不正乗車にかかわった社員は85人だったと発表した。同社は5人の解雇を含め全員を処分したほか、厚地純夫営業本部長ら幹部34人の管理監督責任も問い減給などの処分を科した。民営化後では最大規模の処分という。

 4月にJR桑名駅(三重県)で7人の不正が発覚し、同社はIC乗車券が使えるようになった06年12月以降について社内調査を進めていた。その結果、23駅で新たに78人の無賃乗車が判明した。処分された社員は19~54歳で、無賃乗車の回数は延べ662件、1人最高は108回。1人当たりの不正金額は4万2160~130円で、計25万2930円だった。【黒尾透】

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「当社はお客さまに会いません……」と言う会社の社長に会ってみた(Business Media 誠)

 会社はクラウドで幸せになる。

【動画:クラウドインタビューの様子】 【拡大画像や他の画像】

 そう思ったのは“クラウドインタビュー”の体験から。三軒茶屋(東京都世田谷区)と吹田市(大阪府)をPS3(プレイステーション3)で結んだ電子会議システム。実に滑らかでコマ落ちもない。モニターに向かっての対話、ライター未踏(?)のプレステ・インタビューが始まった。

 「PS3の導入のきっかけは?」

 EC studioの三軒茶屋オフィスから私が尋ねる。吹田オフィスにいる同社社長の山本敏行さんが答える。

 「あるコンサルティング会社に仕事をお願いしたら、交通費も請求されたことがあったのです。最初はお会いしてじっくり話す必要がありますが、後はメールでもいいじゃないかと思ったんですよ。すると社員が『PS3のビデオチャット機能が使える』と言うんです」

 実はインタビューが始まる前、本当にPS3なのかウラ側を見た(笑)。確かに液晶ディスプレイのウラにはPS3があった。マシンに搭載するCPUは、米国エネルギー省が核兵器の模擬実験に使うものと同スペックだという。ビデオチャット機能+スカイプで、拠点当たり100万円かかる“本格的”な電子会議システムをわずか3万円(PS3の価格)で実現。東京と大阪だと、新幹線往復1回分の価格だ。

 だが、PS3会議は、同社の“クラウド経営”のほんの一例に過ぎない。

●お客さまと“リアルに会わない”

 インタビューがクラウドなら、経営もクラウド。EC studioには「顧客に会わない」というポリシーがある。同社の事業の柱は、累計5万社の顧客を抱える“Webサイトの売上アップ支援”「Web Analyst」。そのサービスを提供するに当たって、一切顧客とリアルで会わない。

 「なぜお客さまと会わないんですか?」、と聞いてみた。

 「打ち合わせに当たっての電車代などは顧客が負担します。しかし、それは結局回りまわってみんなの負担になるからです」

 Web Analystではアクセス解析ツールとWebサイト診断アドバイスがセットで、キーワードやコピー、広告、マーケティングなど30ページにおよぶ多面的な分析・改善提案レポートを提供。それでいて、1カ月わずか1万500円。競合他社の数分の1の料金になるのは「会わない」からだ。

 「お客さまが困っていること、分からないことは電子メールでフォローします。“先読みサポート”が当社のウリです。電話に甘えてはいけません」と山本社長は笑う。

 会わないとはいえ、無機質な感じはみじんもない。むしろ、ヒューマンタッチ。社員採用はスキルは二の次で人柄重視。単なるコンピュータオタクではダメで、対人コミュニケーション能力をチェック。お客さまの“気持ちを察する”ことを大切にしているという。

 オフィスも徹底している。三軒茶屋オフィスは路地裏の住宅で、猫がニャーと廊下から現れそう。吹田の本社も最寄り駅から徒歩20分、窓もでっかくて明るい。女子社員の要望で“床暖房”まで付けた。在宅勤務でもオフィス業務でもOKだから、才能ある主婦も外国人も働いている。三軒茶屋も吹田も居心地が良くて家賃が安い。その結果、経営コストが安くなる。これらはお客さまが来社しないからこそ実現できること。

 考えてみれば、“リアルに会わない”のはインターネットの特徴。EC studioはそれを存分に生かしているのだ。

●iPhoneとTwitterで会社が変わった

 インターネットのもう1つの特徴は“コミュニケーションの革新”。EC studioではiPhoneとTwitterを徹底的に武器にしている。

 山本社長の著書『iPhoneとツイッターで会社は儲かる』には、全社員(33人)にiPhoneを配布し、Twitterでつぶやき出した結果、社員のコミュニケーションの質が上がり、心理的距離が縮まり、組織のベクトルもそろい、しかも仕事が生まれたという実例が盛りだくさん。

 「今日も、外部の知人SEが『そろそろ受注が減ってきた、手が空いてきた』とつぶやいたので、『じゃあこのWebサイトの仕事をしない?』とリツィートしてやってもらうことになりました」

 同社社員のつぶやきはすべてオープン。伏せるべきことのマナーを徹底するだけで、そのほかは「あ~疲れた」「風邪薬飲んで眠い……」とホンネ全開。同書執筆中の社員のつぶやき率は3分の2だったが、5月22日の山本さんのタイムラインを見ると「いつの間にかEC studioスタッフは全員Twitterのアクティブユーザーになっていた」という。

 「会わない」「低料金」「効率重視」、でも「人間味」。なぜそんな経営スタイルに? 山本さんの事業タイムラインをさかのぼってみよう。

●クラウド経営への履歴

・10年前(2000年)

 大学生のころ、ドットコムバブル全盛のロサンゼルスに遊学。目を付けたのはWebサイトの検索エンジン登録代行サービス。専用ソフトがあれば3分でできるのに、5万円で提供する業者ばかり。そこで効率を高めて3000円で提供すると大ヒット。経営効率の重要性と低料金の強みを肌で覚えた。

・14年前(1996年)

 PCにも触れたこともない体育会系の高校生だった。家でゲームに熱中する弟を「軟弱者!」とののしった。

 「『オタクしてんじゃない!』と弟をボコボコにしまして」と山本さんは笑う。

 だが、弟のPCをのぞいてみて、そこに映っていた対戦ゲームに驚嘆した。「ネットってこんなことができるのか」と思い、弟からPC9821のおさがりをもらい、「ITで起業して人を幸せにしよう」という方針を定めた。弟は今、EC studioの技術スタッフだ。

・およそ22年前

 小学校2年生のころ、食卓に“社長”と書かれたコップがあった。それを大事そうに眺めては使う父。山本さんが幼少のころから、父は独立して音楽スタジオの経営をしていた。子ども心に「社長はすごい」と思った。その後テレビで、会社にグチを言うサラリーマンの姿を見て決心が固まった。

 「スタジオを継いでほしい」と願った父を袖にはしたが、会社名はEC(e-commerce)とstudio(音楽スタジオ)を重ねた。

●“1”と“4”のこだわり

 「徹底的に“EC”“1”“4”にこだわってます」

 そう強調する山本さん。法人設立は2004年11月11日、資本金は1414万円、出張手当は1400円、会社の半径1.4キロ以内に住むと住宅手当支給、会議は4人まで(それ以上はPS3で参加せよ)。著者サインも、Cを書いて横棒を入れてeにして14と書く(笑)。

 6月14日にリリースする「IT経営」は、自社で長年活用してきたソフトウエアやクラウド経営のノウハウの網羅的なセットサービス。社員総数も「40人まで」と決めているが、たぶんすぐに1400人くらいになってしまうに違いない。【郷 好文】

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昨年のOTC市場、第一類医薬品で明暗(医療介護CBニュース)

 マーケティング会社の富士経済は5月18日、胃腸薬、目薬、外皮用薬、消毒薬の一般用医薬品(OTC医薬品)の国内市場に関する調査結果を公表した。一般用医薬品をリスク区分し、第一類医薬品については薬剤師のみに取り扱いを限定した昨年6月施行の改正薬事法の影響については、胃腸薬の制酸薬市場が前年比11.6%減と大幅に減少する一方、外皮用薬の育毛剤市場は代表製品の大正製薬の「リアップ」が指名買い需要の高さで、第一類医薬品ながら好調に推移して4.9%伸長するなど、明暗が分かれる結果となった。

 調査は今年1月から3月にかけて実施。富士経済調査員による調査対象企業からのヒアリング、関連する公表データや文献などを基に分析した。

 それによると、総合胃腸薬、健胃・消化薬、制酸薬などを対象とした胃腸薬市場の昨年の売上高は406億円(前年比4.2%減)と減少した。中でも制酸薬市場は、第一三共ヘルスケアの「ガスター10」をはじめとした第一類医薬品が改正薬事法の影響を受け、取扱店数が減少するとともに、薬剤師不在時は販売できないことにより、取扱時間も減少したことから、売上高84億円(11.6%減)と大幅に減少した。

 目薬市場については、一般用点眼薬、抗菌性点眼薬、アレルギー用点眼薬などを対象に調査。市場全体に占める第一類医薬品の売上高の割合が1.2%と少なく、改正薬事法の影響がほぼなかったことなどから、404億円(1.0%増)と前年並みを維持した。

 外用消炎鎮痛剤、水虫薬、育毛剤などを対象とした外皮用薬市場の売上高は1342億円(0.3%増)。このうち育毛剤市場は、第一類医薬品の売上高が全体に占める割合が83.2%と一般用医薬品の中でも高いものの、代表製品「リアップ」の有効成分ミノキシジルを5倍配合した「リアップ×5」の投入が実績を拡大したことから、149億円(4.9%増)と伸長している。

 消毒薬市場は、一般消費者が使用する哺乳瓶・哺乳瓶用乳首などの消毒に用いられる消毒薬が対象。鳩山政権の子ども手当など子育て支援の後押しや、新型インフルエンザの流行に伴う母親層の衛生意識の高まりで、売上高は27億円(8.0%増)と増えた。


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 石川県から1963年、漁船で出港して行方不明となり、海上保安庁の死亡認定後に北朝鮮での生存が判明した寺越外雄さん=失跡当時(24)=について、同庁が認定を取り消す決定をしていたことが13日、支援団体への取材で分かった。
 寺越さんはその後、北朝鮮で死亡したとされる。支援団体は「これで第一段階をクリアできた。北朝鮮にいる子供の日本国籍の取得と帰国に向け、活動を続けたい」と話している。
 支援団体「救う会兵庫」によると、決定は12日付。同日夜に神戸市に住む兄文雄さんに連絡があったという。既に法務省と今後の手続きについて協議を始めているという。 

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 新党改革の舛添要一代表は27日、自民党への離党届が受理されず、同党を除名されたことについて「参院選に敗れたら自民党はなくなるという危機感を持って戦っており、自民党支持者も支援してくれていると思う。敵は小沢民主党独裁政権で、敵を間違ってはいけない」と述べた。
 同様に除名となったたちあがれ日本の与謝野馨共同代表は、議員辞職して衆院比例代表の議席を党に返上しなかったことが処分の理由とされたことについて、「(小選挙区で)13万人の支持(票)を受けたから最後まで信念に従って行動するのが有権者への責任だ。当選した後の政治行動を全部縛る(選挙)制度にはなってない」と指摘した。両氏とも、国会内で記者団の質問に答えた。 

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