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足利事件再審 幕田検事正「改めておわび」(産経新聞)

 足利事件の再審判決公判で、菅家利和さん(63)に無罪判決が言い渡されたことについて、宇都宮地検の幕田英雄検事正は26日、次のようなコメントを出した。

 「本日、菅家利和さんに無罪判決が言い渡されました。宇都宮地検の代表者として、この無罪判決を厳粛に受け止めるとともに、真犯人でない菅家さんを起訴し長期間にわたって服役させたことについて、改めておわび申し上げます。今後は、現在最高検で行っている本件捜査公判の問題点についての検証結果をも踏まえ、職員への指導を徹底するなど、再発の防止に真摯(しんし)に取り組んでいく決意です」

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龍馬の「婚約者」は美人、宇和島藩主のお墨付き(読売新聞)

 坂本龍馬(1835~67)が江戸で剣術修行中に知り合い、婚約したとされる千葉佐那(さな)が、飛び切りの美人だったとの記述が、愛媛県宇和島市に残る宇和島藩8代藩主・伊達宗城(むねなり)(1818~92)の記録「稿本藍山公記(こうほんらんざんこうき)」(宇和島伊達文化保存会蔵)にあることがわかった。

 龍馬研究者の宮川禎一・京都国立博物館学芸部室長が確認し、「同時代史料で確認できたのは初めて」と話している。

 佐那は北辰一刀流の達人千葉周作の弟、定吉の娘で、定吉の道場に学びに来た龍馬と知り合い、婚約して結納を交わしたとされる。

 公記は宗城の直筆の日記などから明治期にまとめられたもの。安政3年(1856年)6月19日の項で、当時19歳だった佐那が「世子殿」(9代藩主宗徳(むねえ)、当時27歳)の剣術の相手をして打ち負かしたくだりに「左那ハ、容色モ、両御殿中、第一ニテ」などとあった。伊達家の御殿は江戸に2か所あり、出入りする多数の女性の中で、宗城が佐那を一番の美人とみていたことが読み取れる。

 安政3年は佐那が龍馬と知り合った少し後で、伊達家の姫君の剣術教師だったらしい。

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オークネット、経営の監督と執行の権限を明確化組織改正(レスポンス)

オークネットは、3月23日付で組織改正を実施すると発表した。

今回の組織改正では、執行役員制度を改正する。経営の監督と執行の権限分離を明確化して経営体制を強化するためとしている。

具体的には新たに「社長執行役員」「副社長執行役員」「専務執行役員」「常務執行役員」を選任する。藤崎清孝社長は社長執行役員となる。

また、渡邉壽人副社長は代表権を返上して副社長執行役員に就任した。比企野雄二取締役は、取締役を退任し、一身上の都合により3月31日付けで執行役員も退任、同時にアイオークの会長も退任する。

《レスポンス 編集部》

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<自民党>鳩山邦夫氏の離党届を受理…処分は見送り(毎日新聞)

 自民党は24日午前、党本部で党紀委員会(中曽根弘文委員長)を開き、鳩山邦夫元総務相の離党届を受理した。鳩山氏の除名を求める意見も出たが、同氏の地元・福岡県連から「参院選に影響を及ぼさないよう配慮してほしい」との要望があり、処分は見送った。

 また、みんなの党から参院選に立候補予定の清水鴻一郎前衆院議員を除名したほか、近江屋信広前衆院議員の離党届を受理した。【木下訓明】

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室内に血痕なし=切断遺体の女性会社員宅-福岡県警(時事通信)

 福岡市西区の能古島北東部の海岸で、同市博多区の会社員諸賀礼子さん(32)の下半身の一部が見つかった事件で、自宅アパートの室内からは血痕などが検出されなかったことが18日、捜査関係者への取材で分かった。諸賀さんは退社後にいったん帰宅したとみられることから、福岡県警博多署捜査本部は、部屋以外の場所で殺害され、切断された疑いが強いとみて調べている。
 捜査本部や勤務先の会社によると、諸賀さんは1人暮らしで、5日午後7時の退社後、社内ゴルフのために同僚がアパートに迎えにきた6日午前5時までの間に事件に巻き込まれたとみられる。
 捜査関係者らによると、アパート2階の自室には、諸賀さんの財布や仕事用の携帯電話が部屋に残されていた。部屋の窓ガラスが割れていたが、争った形跡はなく、血痕なども検出されなかった。私用の携帯電話は見つかっていない。 

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 「岸壁の母」の大ヒットで知られる歌手、二葉百合子さん(78)が17日、所属する東京都文京区のキングレコードで会見し、来年3月で引退すると正式に発表した。健康上の不安はないものの「元気で歌える今が幕を下ろす時期」と、自ら決断したという。

 二葉さんは6月に「岸壁の母~歌謡節“母の叫び”入り」などが入ったアルバムを発売の予定。来年3月に東京で最終公演を開き、引退後は石川さゆりさん、坂本冬美さんら弟子の指導にあたる。

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教員の政治活動に罰則 自民、法案を決定(産経新聞)

 北海道教職員組合幹部らによる政治資金規正法違反事件などを受け、自民党は10日午前、教員の政治活動に罰則を設ける教育公務員特例法改正案をまとめた。公立学校の教員が政治活動の制限に違反した場合、国家公務員と同様に3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す内容。同日午後、衆院に提出する。

 教員の政治活動は政治的中立性の観点から同法で制限されているが、罰則規定がなく、事実上、野放しになっていた。自民党は昨年秋の臨時国会での法案提出を目指していたが、公明党との調整がつかず、見送った。今回は、自民党単独での提出を決めた。

 石破茂政調会長は10日午前の記者会見で「法律に違反しても罰則がなければやりたい放題になる。教育の中立性をいかに担保するか(が目的)だ」と改正案の意義を強調した。

 また、義家弘介文部科学部会長は、教組を含む労働組合に収支報告の公開を義務付ける地方公務員法改正案と、教員の政治的中立を確保するための臨時特措法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。

 教員の政治活動をめぐっては、鳩山由紀夫首相が1日の衆院予算委員会で、罰則規定の創設を検討する意向を示している。

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テレビ、三味線…堀江被告の資産、差し押さえを執行 東京地裁(産経新聞)

 ライブドア(現LDH)事件をめぐり、同社の個人株主ら約1700人と法人11社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長の堀江貴文被告(37)=証券取引法違反で懲役2年6月の実刑、上告中=らに約95億円の損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁は10日、東京都港区の六本木ヒルズにある堀江被告宅で、テレビや三味線など5点(計約33万円相当)の差し押さえを執行した。

 株主側代理人によると、差し押さえは原告の個人株主6人が今月3日に行った申し立てに基づくもの。申し立てられた請求額は1審東京地裁判決が堀江被告らに命じた賠償約76億円のうち、原告6人分の約820万円。

 差し押さえられた資産は4月7日に堀江被告宅で競売にかけられ、売却代金は原告らに分配される。不動産や預金などは差し押さえ対象となっていない。

 訴訟をめぐっては、東京地裁が昨年5月、同社や堀江被告らに対し、原告の株主約3300人への賠償を命じたが、半数近くの原告が和解して控訴を取り下げた。今月15日に東京高裁で控訴審初公判が行われる。

 堀江被告は自身のブログで「賠償金はLDH経由で株主に支払うと約束しているのに、嫌がらせ目的としか思えない手法で強制執行に踏み切っており憤慨している。競売の執行停止を申し立てる予定」とした。

 会見を開いた原告側代理人は「最近、堀江被告はマスコミに出るなどしており、それを苦々しく思っている原告がいる。まだ被害者が残っていることが忘れ去られないよう責任追及したい」と述べた。

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 岡田克也外相は6日、高橋はるみ北海道知事と札幌市内で会談し、北方領土周辺で日本漁船が日ロ合意に基づく区域の外で操業し、ロシア国境警備隊から銃撃を受けた問題について、「こちらの交渉力も弱くなるのでルールを守ってほしい」と懸念を示し、道側に再発防止の徹底を求めた。 

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 参院選のマニフェスト(政権公約)の策定方法をめぐり、民主党内で小沢一郎幹事長が一元的に権限を握る方式に反発がやまない。政策調査会(政調)を復活させて国会議員全員がマニフェストの策定にかかわれるよう求める安住淳衆院安全保障委員長や生方幸夫副幹事長らは4日、「政調の設置を目指す会」を設立し、41人の国会議員が集まった。だが小沢氏中心の体制は揺るぎそうにない。

 「民主党らしさをもう一回取り戻そうと思っている人が多い。政策をやりたいというエネルギーがないと政党は根が枯れる」。安住氏は会合後、記者団に強調し、マニフェスト策定には政調の復活が不可欠だと強調した。会合には、小沢氏と距離を置く玄葉光一郎衆院財務金融委員長や小宮山洋子衆院議員らが参加。政府からも田村謙治内閣政務官が出席。鳩山由紀夫首相や小沢氏に改めて政調の復活を申し入れることを確認した。

 首相と小沢氏は2日に首相官邸でマニフェスト策定について協議。3月中にも政府と党による協議機関を始動させる。党側は細野豪志組織・企業団体委員長(副幹事長)ら幹事長室メンバーが中心となる見通しだ。

 党の国会対策委員会は、各衆院常任委員会に設置した政策協議のための「質問研究会」に閣僚を出席させ、マニフェスト論議を行う機能強化案を検討し、党内にわだかまる不満の「ガス抜き」も図る予定だ。

 政策立案に関与できない党所属議員の不満は根深い。桜井充参院政審会長は4日の予算委員会で、首相らを前に「閣内になかなか意見が言えない」と本音を漏らした。政調復活を求める会合でも「幹事長室や国対で政策をやる必要はない。政策を考える部門がない政党はありえるのか」(生方氏)など、党運営への異論が相次いだ。

 だが首相は4日夜、記者団に「政策会議を充実させ、意見が反映できる環境を作ればいい。マニフェストの委員会を作るから、議論できる舞台を作ることができる」と述べ、政調復活に応じない姿勢を示した。【近藤大介】

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 「『外務省はどうなっているのか』という記事があるが、わたしは全く気にしていない」。岡田克也外相は5日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐる平野博文官房長官、北沢俊美防衛相とルース駐日米大使との2日の会談に同席しなかったことについて、こう強調した。
 普天間問題では、平野長官が昨年末に移設先選定に当たる政府・与党検討委員会の委員長に就任して以降、岡田外相の存在感は薄まるばかり。今回の会談が表面化すると、一部で「岡田外し」と報じられた。
 会見で岡田外相は「(政府案が)まとまれば、外務省としてしっかり米国と交渉していく」と対米交渉への意欲を表明。移設先についても「あらゆる可能性がある」として、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移すとした現行計画も排除しない考えを重ねて示した。 

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<脅迫状>吉本興業に届く 会長など名指し(毎日新聞)

 吉本興業本社(大阪市中央区)に、何者かによる脅迫状が郵送されていたことが4日、分かった。吉本側は同日、大阪府警南署に被害届を提出する。

 脅迫状は封筒で3日夕に届いた。差出人の名前はなく、中身はA4判の用紙1枚。すべてワープロ字で書かれており、「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも手は届くぞ」と大崎洋社長と吉野伊佐男会長を名指ししていた。

 吉本側は「心当たりはない。タレント、お客様の安全確保もあるので、速やかな捜査の進展をお願いしたい」としている。

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大西洋クロマグロ、ワシントン条約で禁輸の危機(読売新聞)

 13日から中東のカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れがある種」に指定され、輸出入が禁止される可能性が高まっている。

 現在の漁獲枠約2万3900トンのうち8割を輸入する日本は強く反対しているが、情勢は厳しい。市場を流通する食用の魚が同条約で禁輸対象となれば初のケースだ。クロマグロは食卓から消えるのか――?

 ◆すし店は悲鳴◆

 「禁輸を見越して、卸業者はもう売り惜しみし始めた」。東京都文京区ですし店を営む男性(33)はこぼす。店で使う大西洋クロマグロの仕入れ値は、昨年11月には1キロ4000円だったのが、2月には同6500円まで上がった。「禁輸でさらに高くなったら買えない」

 禁輸対象には養殖マグロも含まれる。稚魚の乱獲につながるとされるためだ。地中海の養殖品を使って中トロ2貫399円で提供している回転ずしチェーン「銚子丸」(本社・千葉市)も、「今後はどうなるか……」と気をもむ。水産庁などによれば、現在、国内の高級マグロの冷凍在庫量は約2万トン。太平洋クロマグロも約2万4900トン(08年)とれているため、大西洋で禁輸になっても、すぐ高騰することはないが、じわじわと値上がりすることは避けられそうもないという。

 ◆ワシントン条約◆

 マグロの資源保護は、これまで「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」など五つの地域漁業管理機関が漁獲枠を定めるなどして対応してきた。だが、1970年に25万匹いたとされる大西洋クロマグロの親魚は、近年は10万匹まで減少したと推定され、グリーンピースなど環境保護団体の間では「漁業管理だけでは絶滅を防げない」との批判が拡大している。

 こうした中、13日から25日までカタールで開かれるワシントン条約締約国会議(175か国加盟)で提案されるのが「絶滅の恐れがある野生動物」への指定だ。採択されれば90日後には発効し、漁業関係者への配慮などから猶予期間が設けられる可能性があるが、発効すればいずれ禁輸となる。

 採択には3分の2以上の賛成が必要。「投票に参加するのは150か国程度」とみる水産庁は、漁業に力を入れる中南米やアジア諸国に働きかけるなどして「50か国の反対票」を固めようと奔走するが、欧州連合(EU)の欧州委員会も加盟国に賛成を求めており、劣勢が予想される。

 ◆いずれマダラも?◆

 日本関係者が恐れているのは、今回の動きが、マグロを「漁業資源」ではなく、「野生生物」として保護しようとしている点だ。日本が年間に消費する魚介類約720万トン(08年)の半分は輸入頼みだけに、宮原正典・水産庁審議官は「大西洋で認めたら、次は太平洋やインド洋、そして、減少が懸念されるマダラなど、他の魚にまでドミノ倒しのように規制が広がるのでは」と危機感を募らせている。

 ◆クロマグロ=本マグロとも呼ばれ、大型でトロ部分が多いため最高級品とされる。大西洋に分布する「大西洋クロマグロ」と、日本近海などでとれる「太平洋クロマグロ」の二つに分類。次いで高級とされるミナミマグロ(インドマグロ)を含め、それぞれ国際委員会が資源管理している。

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 向精神薬エリミンを元暴力団組員に横流ししたとして向精神薬取締法違反(営利目的譲渡)に問われた東京都新宿区の「山田医院」院長、山田常久被告(52)に対し、東京地裁は24日、懲役2年、執行猶予3年、罰金50万円(求刑・懲役2年6月、罰金50万円)の判決を言い渡した。伊藤雅人裁判官は「医師として非常に悪質な犯行だが、積極的に譲り渡したわけではない」と述べた。【町田徳丈】

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高木文雄

高木文雄(たかぎ ふみお 1919年4月6日 - 2006年2月14日)は日本の大蔵官僚、弁護士。大蔵事務次官、日本国有鉄道(国鉄、現JR)総裁等を歴任した。位階勲等は従三位勲一等。来歴・人物東京市に三井物産社員の高木雄次郎・ハルの子として生まれる。父は京橋区の商家に生まれ育ち「3代続かねば江戸っ子とはいえない」と江戸商人の生まれを誇りにした。母は大阪市のお茶卸商の娘。祖父の藤七は孤児同然の生い立ちで小学校も出ず中井酒店の奉公人から支配人に出世した人物。祖母は日本橋の畳屋の娘。高木家のルーツについてははっきりしないが、記録によると1772年頃には江戸に出ていたという。大阪国税局長在任中の1968年1月31日、部落解放同盟中央本部と7項目の密約を結ぶ。大阪府同和建設協会(同建協)加盟業者など同和地区出身業者が提出する税務申告書は無審査で通すという内容であり、これ以降、部落解放同盟傘下企業は国税庁黙認のもとに脱税する特権を得たとされる。いわゆる同和利権問題の起源の一つである[1]。大蔵省事務次官としては、主計局長を務めずに主税局長から昇格した珍しい事務次官の一人である。田中角栄の後ろ盾により、同じく福田赳夫の後ろ盾にあった時の主計局長で同期の橋口收との次官争いは、角福戦争の代理戦争ともいわれた。国鉄総裁には、スト権ストの責任を問われ辞任した藤井松太郎の後任として、国鉄が赤字に苦しむ中、1976年3月に第8代総裁に就任し、人員削減などに辣腕を振るった。国鉄外部出身者の総裁は第5代石田禮助以来であった。他方、高木が総裁を務めた時期に、国鉄はそれまで物価対策として抑制されていた運賃の大幅な値上げに踏み切る[2]。同年10月、50%近い大幅な値上げを実施し、その後も毎年のように値上げを繰り返すことになる。しかし、値上げの影響に伴って乗客が減少し(「国鉄離れ」)、逆に赤字が悪化する結果となった。さらに1980年代に入ると、第二次臨時行政調査会(臨調)による「行政改革」路線の中で国鉄の非効率に焦点が当てられ、マスコミの非難が集中することになる。こうした状況の中、1983年12月1日に国鉄総裁を任期半ばで辞任することとなった。とはいえ、在任7年は十河信二に次いで国鉄総裁史上2番目に長い。略歴慶應義塾幼稚舎、普通部(旧制)から旧制浦和高等学校を経て、1943年 東京帝国大学法学部を卒業

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電源コード断線火災事故 ドライヤーが最多の61件(産経新聞)
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