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高木文雄

高木文雄(たかぎ ふみお 1919年4月6日 - 2006年2月14日)は日本の大蔵官僚、弁護士。大蔵事務次官、日本国有鉄道(国鉄、現JR)総裁等を歴任した。位階勲等は従三位勲一等。来歴・人物東京市に三井物産社員の高木雄次郎・ハルの子として生まれる。父は京橋区の商家に生まれ育ち「3代続かねば江戸っ子とはいえない」と江戸商人の生まれを誇りにした。母は大阪市のお茶卸商の娘。祖父の藤七は孤児同然の生い立ちで小学校も出ず中井酒店の奉公人から支配人に出世した人物。祖母は日本橋の畳屋の娘。高木家のルーツについてははっきりしないが、記録によると1772年頃には江戸に出ていたという。大阪国税局長在任中の1968年1月31日、部落解放同盟中央本部と7項目の密約を結ぶ。大阪府同和建設協会(同建協)加盟業者など同和地区出身業者が提出する税務申告書は無審査で通すという内容であり、これ以降、部落解放同盟傘下企業は国税庁黙認のもとに脱税する特権を得たとされる。いわゆる同和利権問題の起源の一つである[1]。大蔵省事務次官としては、主計局長を務めずに主税局長から昇格した珍しい事務次官の一人である。田中角栄の後ろ盾により、同じく福田赳夫の後ろ盾にあった時の主計局長で同期の橋口收との次官争いは、角福戦争の代理戦争ともいわれた。国鉄総裁には、スト権ストの責任を問われ辞任した藤井松太郎の後任として、国鉄が赤字に苦しむ中、1976年3月に第8代総裁に就任し、人員削減などに辣腕を振るった。国鉄外部出身者の総裁は第5代石田禮助以来であった。他方、高木が総裁を務めた時期に、国鉄はそれまで物価対策として抑制されていた運賃の大幅な値上げに踏み切る[2]。同年10月、50%近い大幅な値上げを実施し、その後も毎年のように値上げを繰り返すことになる。しかし、値上げの影響に伴って乗客が減少し(「国鉄離れ」)、逆に赤字が悪化する結果となった。さらに1980年代に入ると、第二次臨時行政調査会(臨調)による「行政改革」路線の中で国鉄の非効率に焦点が当てられ、マスコミの非難が集中することになる。こうした状況の中、1983年12月1日に国鉄総裁を任期半ばで辞任することとなった。とはいえ、在任7年は十河信二に次いで国鉄総裁史上2番目に長い。略歴慶應義塾幼稚舎、普通部(旧制)から旧制浦和高等学校を経て、1943年 東京帝国大学法学部を卒業

企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明(時事通信)
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