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「震災関連資料を永年保存」神戸市長が表明(読売新聞)

 阪神大震災から17日で15年となるのを前に、神戸市の矢田立郎市長(69)は、読売新聞のインタビューに応じ、震災に関連する復旧や区画整理、救急活動などの資料を整理し、永年保存する考えを明らかにした。

 来年度にも着手する。資料の点数は把握できていないが、書棚に並べると約4・2キロの長さになり、整理が完了するまでには数年が必要という。

 矢田市長は「復興に向けて市が取り組んできた記録を後世に伝えていく必要がある。何年かかってもやり遂げることが、被災地としての使命」と意欲を示した。

 ほとんどが公文書で、国との協議内容や要望、区画整理、廃棄物処理など復興に向けた市の取り組み、消防救急活動の記録など多岐にわたる。被災者が提出した罹災(りさい)証明や融資申し込み申請書なども含まれる。

 市の文書管理規程では公文書の保存年限は種類別に「1年未満」から「永年」と定められている。市が2006年11月に各部局や区役所を調査したところ、震災関連資料は期限が過ぎても残していた。しかし、保管場所はバラバラで、整理されておらず、市企画調整局と中央区役所が今年度から、試験的に目録を作成し始めている。

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